- ドナルド・トランプ氏は、仮想通貨業界支持の姿勢を示しておりビットコインマイニングも例外ではない。
- 「残りすべてのビットコインをアメリカ製にしたい」とも述べており、当選後も業界を支持するという。
- 「ジョー・バイデン氏のビットコイン嫌いは、中露などの共産主義左派を援助するものだ」とも批判した。
ドナルド・トランプ氏マイニング支持「MADE IN THE USA」表明
報道によれば、トランプ氏は6月11日、フロリダ州にある別荘「マー・アー・ラゴ（Mar-a-Lago）」でビットコインマイナーらと会談。そこで暗号資産（仮想通貨）に対する自身の理解と愛を語り、米大統領に再選した暁にはホワイトハウスでマイナーの支持者になると述べたという。
仮想通貨マイニング企業であるクリーンスパークの取締役会長であるマシュー・シュルツ氏は、Xでトランプ氏とのツーショット写真を公開。トランプ氏がビットコインの大ファンであり、クリーンスパークの拠点であるジョージア州、ミシシッピ州、ワイオミング州での行いを支持している旨を説明した。
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またトランプ氏は自身のSNSであるトゥルーソーシャル（Truth Social）にて、「ビットコインのマイニングは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線」かもしれないと述べ、残りのビットコインをすべて「MADE IN THE USA」にしたいと述べている。
仮想通貨への姿勢が選挙戦の行方を左右すると言われるなか、トランプ氏は仮想通貨に批判的であった姿勢を肯定的なものへと一転させている。
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11月の大統領選へ向け、現大統領バイデン氏と対決するトランプ陣営は5月21日、暗号資産による政治献金の受け入れを開始。トランプ政権には暗号資産採用の用意があるとアピールしている。 また、米国の暗号資産規制を逃れる為に米国外へ移転している暗号資産事業者に対して、「私たちが暗号資産を受け入れるのであれば、彼らを米国内に留めなければいけない」とコメント。
現バイデン政権や米証券取引員会（SEC）からの規制は、米国の仮想通貨業界にとって芳しいものではないという声もあった。トランプ氏はこれに相対する姿勢を見せており、バイデン陣営をけん制している。
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＜参考元＞あたらしい経済
