- メタバース推進協議会の利用促進や政策提言を目指す、メタバース推進協議会が発足。
- 代表理事は解剖学者の養老孟司氏、特別顧問には建築家の隈研吾氏らが名を連ねる。
- 同協議会はメタバース利用の促進と、政策提言を目的に掲げている。
業界問わず意見交換、顔ぶれさまざまなメタバース協議会
メタバース推進協議会は、2021年12月から任意団体として活動し、3月末日に設立。仮想空間内におけるビジネスの法整備が進んでいないことを踏まえ、業界を跨ぐさまざまな企業で意見を交換し、日本国内のメタバースの利用と、空間内ビジネスの促進を目指す。政策提言も目的の一つに挙げている。
顔ぶれさまざまなメタバース推進協議会。
代表理事には解剖学者の養老孟司氏、常任理事には大阪観光局理事長の溝畑宏氏と元衆議院議員の木内孝胤氏が就任。ほかにも隈研吾氏や日本バーチャルリアリティ学会特別顧問の廣瀬通孝氏ら多くの著名人が名を連ねている。
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養老氏は、「メタバースを使えば、例えばこれから50年後の人たちでも今我々が見ているものを、ある種のゲームに近い形で見直すことができる。非常に参考になるだろう」と、メタバースの意義を述べた。
（中略）
具体的な活動としては、個別テーマに応じてプロジェクトを組成し、加盟社や加盟者が参画することで実施。各業界団体が参画する業界連絡会がワーキンググループの報告を受けて意見を集約、業界へ周知するという。
現実世界の縮図といったところだろうか。
多くの可能性を秘めた、もうひとつの世界、メタバースをいかにして活用するのか。この協議会を筆頭に幅広いプロジェクトや議論が進んでいく。
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メタバース推進協議会には、ANAホールディングスやスタートトゥデイ、三菱商事などの22企業が参画する。市川氏は、参画企業の特徴として、「『モノ』を持っている企業を集めている。技術分野の知見を持つ企業もいるが、コンテンツ、つまり現実の『モノ』の観点を持っている企業が多い」とする一方で、「現時点では通信事業者やプラットフォーマーと呼ばれる方々は入っていないが、今後の議論で必要になってくる。より1人でも、1社でも多くの方々と、一緒にルールを作っていきたい」と語った。
メタバース推進協議会は、今後も多くの個人・企業を巻き込みながら拡大していくようだ。
規制と促進のちょうどいいバランスを見つけることで、業界の発展に貢献してもらいたい。
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＜参考元＞clnetJapan
