この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 英国政府が「経済犯罪および企業透明性法」の2023年改正案をまとめた。
- 違法行為に関連していると思われる仮想通貨について、有罪判決なしでも押収できる。
- 押収のほか仮想通貨の破棄も可能、違法行為への対処について当局の力を強化する。
違法行為に関連する仮想通貨は許さない、英国政府が権限強化へ
英国政府は2月29日、犯罪に使用された仮想通貨を、4月末から有罪判決なしで押収できる法令文書を発表した。
この法改正により時間と手間がかかっていた法的な手続きを簡略化。
迅速に押収を実行し、事件解決へと動けるようにする。
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さらに、当局は仮想通貨取引所やカストディアンウォレットプロバイダーから直接、仮想通貨を回収できるようになる。必要に応じて、仮想通貨を破棄することも可能だ。
破棄方法は明示されていないが、最も一般的なのは、バーンアドレスと呼ばれるウォレットに送金し、流通から取り除く方法だろう。
従来、海外に逃亡して有罪判決を免れるケースもあった。そうした問題への対処するべく、当局の権限を強化する意味合いがある。
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さらに、英国政府は今後6ヶ月以内に、ステーブルコインとステーキングを規制する新たな法律を可決する予定だ。
2月19日にロンドンで開催されたコインベース主催の仮想通貨イベントで、経済財務次官のビム・アフォラミ氏は、政府は次回の選挙（2025年1月28日までに実施）前に規制を完了することを目指していると明らかにした。
ビットコイン価格が日本円で1000万円の大台を突破するなど、仮想通貨の影響力は日に日に強まるなか、英国はその向き合い方を見直しているようだ。
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＜参考元＞cointelegraph
