- 米空軍研究所が、航空宇宙・防衛大手のテクノロジー会社と49万5039ドルの契約結んだ。
- 契約のタイトルは『空軍C2におけるDLT（分散型台帳技術）の適用可能性と関連性の評価』。
- ブロックチェーンで空軍の指揮統制システムを強化し、脆弱性を軽減したいねらいがある。
目指すは『最先端の戦いでの勝利』、米空軍がブロックチェーン活用か
航空宇宙・防衛大手レイセオン・テクノロジーの子会社、レイセオンBBNテクノロジーズ（Raytheon BBN Technologies）は、アメリカ空軍研究所（AFRL）と49万5039ドル（約5200万円）の契約を結んだ。
契約のタイトルは「Characterizing the applicability and relevance of DLT (Distributed Ledger Technology) in Air C2」（CARDIAC）、日本語に訳すと、「空軍C2におけるDLT（分散型台帳技術）の適用可能性と関連性の評価」となる。
「C2」はCommand and Controlの略語で「指揮統制」を意味するという。
この研究が上手くいけば、指揮官の空域の監視やパイロットの安全性と攻撃能力の担保に役立つ可能性があるという。
dai06
だが、ブロックチェーンの軍事的可能性を研究しているニール・バーナス（Neil Barnas）中佐は、ブロックチェーンは空軍のC2にとって資産となる可能性があるとCoinDeskに語った。
中佐は、現在中央集権的になっているC2システムを分散化することで、敵の攻撃に対する脆弱性を軽減することができると述べた。
指揮統制システムが一箇所に集中していた場合、そこに何らかの問題が生じれば軍全体が混乱状態に陥ることは必至だ。敵もそれをシステム上でも物理的な方法でも、攻撃して麻痺させようと画策するおそれがある。
これをブロックチェーンによって分散させて守りたいねらいがある。
dai06
アメリカ空軍は今年、C2の近代化に数百万ドルを費やすことを明らかにしている。「高度に先進化されたツール」は、空軍兵士が「最先端の戦いで勝利すること」を支援すると2021年度予算概要には書かれている。
アメリカは世界最高峰の軍事力を維持するべく、今後も膨大な資金と時間を注ぎ続けるだろう。
そのための手段として、ブロックチェーンが当たり前に選ばれる時代も、もうすぐそこまで迫っているのかもしれない。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/78103/
