この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- FBIが昨年の全米のサイバー犯罪の被害総額が、約1兆3000億円を超えたと発表。
- そのうち仮想通貨を用いた投資詐欺の件数が、約3倍近くも急増した。
- ランサムウェアの被害総額は少ないが、被害を届け出ていないものが多いという。
FBIが全米のサイバー犯罪を分析、依然として脅威深刻か
米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこのほど、全米で昨年報告されたインターネット犯罪の被害総額は１００億ドル（約１兆３０００億円）を超えたとする年次報告書を発表した。
依然として被害が深刻なサイバー犯罪。
手口が巧妙化しているだけでなく、その規模感もかなり大きくなっている。
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報告書によると、２１年の被害総額から３０億ドル以上増え、過去５年で最悪の記録となった。特に、仮想通貨を使った投資詐欺の件数は３倍近くに急増した。
仮想通貨関連のものも被害が絶えない。
日本でもマッチングアプリで知り合った相手から、投資を持ちかけられることがあるという。
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ランサムウェア（身代金ウイルス）の被害額は約３４００万ドルにとどまった。ただしＦＢＩによれば、被害を受けながら届け出ていない企業、団体も多いとみられる。
昨年はランサムウェアグループ「Ｈｉｖｅ」による攻撃が８７件報告された。ＦＢＩは今年１月にＨｉｖｅの活動を停止させたと発表したが、それまでに病院や学校など、世界で１億ドルを超える被害が出た。
FBIは過去に発生した米石油大手のコロニアル社のランサムウェア攻撃において、支払われてしまった身代金のビットコイン回収するなどの手柄もあげている。
ただ、今もその一方で被害が起こっていることは事実で、身代金を支払った関係か、企業としての体裁を守るためか明るみに出ていない被害もあるようだ。
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＜参考元＞CNN
