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米財務省がマイニング電気代疑問視、30%の物品税で活動制限か

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 米財務省が、マイニングの電気代に30%の物品税を課すことを検討している。
  2. 補正予算書にはマイニングのエネルギー消費による、環境への悪影響を懸念する記述がある。
  3. 物品税を課すことで環境への害と、マイニング活動を減らすことができるという。

マイニング電気代に課税?バイデン政権2024年度補正予算

米国において暗号資産(仮想通貨)マイニングの電気代を課税対象とする提案を米大統領ジョー・バイデン(Joe Biden)氏が政権の2024年度予算で行ったようだ。3月9日に発表された財務省の補正予算書によって明らかとなった。

課されるのはマイニングに使用される電気代の30%にあたる、物品税という。

使っているマイニング機器が、自社のものであろうとリースされたものであろうと課税対象になるという。

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またこの法案では、オフグリット(電力会社に送電網に繋がっていない状態、あるいは電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態)で電力調達を行う企業も課税対象となり、推定電気料金の30%に相当する物品税が課されるという。

なおこの法案は可決されれば、2023年12月31日以降に開始する課税年度から適用される予定だ。

段階的ではあるが、かなり厳格に定められる物品税となりそうだ。

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補正予算書にはマイニングについて「マイニングの成長に起因するエネルギー消費の増加は、環境に悪影響を及ぼし、環境正義に影響を与えるだけでなく、マイナーと電力網を共有するものにとってエネルギー価格を上昇させる可能性がある」とし、「マイニングは、活動が非常に変動しやすく、移動も多いため、地域の公益事業者や地域社会に不確実性とリスクをもたらす」という見解が記されている。

また「マイナーの電力使用に対する物品税は、それに関連する環境への影響や他の害とともに、マイニング活動を減らすことができる」と説明されている。

マイニング活動に紐づくエネルギー消費に対して、かなり厳しい目を向けている米バイデン政権。

この発表が影響してか、ビットコイン価格は約24時間で約8.10%も急落した。

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<参考元>あたらしい経済