この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米ホワイトハウスが、仮想通貨が環境に与える影響の調査を開始。
- これはユーザーの保護や金融包括など、主要6分野の調査に付随するもの。
- 一般市民やステークホルダーに対して、意見の共有を求めている。
エネルギー使用量と気候変動の影響調査、米ホワイトハウスが動く
米国大統領府の科学技術政策室（OSTP）は、仮想通貨に関するエネルギー使用量と気候変動の影響を特定するための調査を開始したようだ。
バイデン大統領は、『消費者と投資家の保護、金融の安定、金融包摂、責任あるイノベーション、米国のグローバルな金融リーダーシップ、不正な金融活動への対処』を調査するように、大統領令に署名した上で各連邦機関に指示。
環境に与える影響の調査は、この6分野の調査に付随するものだ。
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この取り組みの一環として、OSTPは一般市民やその他のステークホルダーに対し、あらゆる種類のデジタル資産や仮想通貨のエネルギー使用や環境への影響に寄与するさまざまな要素について、それぞれの見解を共有するよう呼びかけた。
意見の募集は2022年5月9日午後5時（米国東部時間）までとなっている。
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さらに、OSTPは、高まるエネルギーと気候の懸念に対処するためのデジタル資産の潜在的な利点に関しても意見を求めている。通知によると、連邦政府はデジタル資産に関連する将来の開発や産業の軌道を指示するために、この調査の結果を利用する予定だ。
マイニングによる膨大な電力消費などは、環境に対してはやはりネガティブな影響を与えるだろう。
しかし、ゴミを拾うことで仮想通貨を配布するようなアプリが登場しているように、仮想通貨をきっかけに人々が環境に対してポジティブなアクションをとることができれば、それは仮想通貨の利点と言えるのかもしれない。
ホワイトハウスの調査結果が非常に楽しみである。
dai06
＜参考元＞COINTELEGRAPH
