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米NY州男性に最大25年の禁固刑、ビットコイン使ったマネロンで有罪判決

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 11日、米司法省はニューヨーク州の男性に、資金洗浄を行った容疑で有罪判決が出たと発表。
  2. 男性は7~8%の手数料を受け取る代わりに、1,480万円相当のBTCを現金に交換していた可能性。
  3. 潜入捜査においても、男性は違法な収益だと知りつつ7回にわたって約2,000万円相当を換金したという。

潜入捜査でもビットコインで資金洗浄、米男性に有罪判決

米司法省は11日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を活用した資金洗浄を行った容疑でニューヨーク州の男性が有罪と判決されたことを発表した。最大25年の禁固刑が科される可能性が強い。

匿名性が高く足がつきにくいとされる仮想通貨は、現代の資金洗浄方法の常套手段となりつつある。

動いている金額が高額であるばかりか、テロリスト集団の資金源になっている可能性もあることから、各国当局が対策に追われているところだ。

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被告人のMustafa Goklu氏は未登録のマネーサービス事業(MSB)を提供した容疑で求刑された。具体的には、7〜8%の手数料をもらう代わりにP2P取引サイト「Localbitcoin」を介して最大99,999ドル(1,480万円)相当のBTCを現金と交換する資金洗浄の機会を提供していた。

「違法薬物の密売による収益」と説明して行われたおとり捜査においても、男性は2,000万円相当のビットコインを現金に換金。

ニューヨーク州の検事はその違法性を説明するとともに、「判決により男性の不正事業は停止した」と述べた。

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なお、FATF(金融作業部会)は国際的な資金洗浄防止を目的としたトラベルルールを定めており、日本国内でも対策を強化する方針が閣議決定で打ち出されていた。

被害が拡大する仮想通貨を用いたマネーロンダリング。

各国が規制強化に乗り出す流れが、すでにできつつある。

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<参考元>coinpost