この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁は仮想通貨業者らを対象としたサイバー演習を行うことを発表。2018年10月22日から5日間にわたって実施予定。
- 今回の演習は2016年から年1回実施。今回は仮想通貨交換業者9社を含む105社が参加。
- 仮想通貨業者に対しては「標的型攻撃メールに伴う顧客情報の漏えい」を想定した演習が行われる。
金融庁が実施、サイバー演習で不正流出を防げ！
金融庁は１９日、２２日から５日間にわたって金融機関を対象にサイバー演習を実施すると発表した。今回から仮想通貨交換業者、ＦＸ業者が参加する。
演習によってサイバー攻撃への対応能力を磨くことがねらい。演習の結果も各業界にフィードバックされる予定だという。
dai06
金融庁は２０１６年から年１回、演習を実施しており、今回が３回目。仮想通貨交換業者９社を含む１０５社が参加する。
仮想通貨業者の参加は必要不可欠だろう…。仮想通貨のスペシャリストを招いての演習が行われると予想される。
相次ぐ不正流出に対してどのように対応すべきか、そもそもどうすれば流出を防げるのかの対策が協議されれば良いのだが。
dai06
演習は、参加する金融機関に共通のシナリオのほかに、業態別のシナリオに基づく訓練も行う。仮想通貨業者に対しては、標的型攻撃メールに伴う顧客情報の漏えいを想定した演習を実施する。
標的型攻撃メールは近年増加傾向にあり、2018年1月のコインチェックで発生した流出事件でも用いられた方法とされる。
警察庁の平成30年度9月発表では、その認知件数は上半期だけで158件にのぼるという。※前年度同期比＋107件。
演習の内容に含まれるのはとてもうなずける…。
dai06
ソース元https://jp.reuters.com/article/fsa-cyber-idJPKCN1MT17E
