- チェイナリシスは、2022年の仮想通貨の違法利用は約2.5兆円（約201億ドル）と分析。
- 取引量全体は減っていても、不正行為に関連する取引額は2年連続増加となった。
- なお、2021年ではさらなる詐欺の発見により、140億ドルから180億ドルへと修正された。
チェイナリシス分析、2022年も不正取引額増加
2022年の暗号資産（仮想通貨）の違法な利用が、米国の制裁対象企業の取引が急増し、201億ドル（約2.5兆円）を記録したことが、米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の報告書で1月13日明らかになった。
ここで記されている数値は、ブロックチェーン上に記録されたものをカウント。仮想通貨関連企業による不正会計、いわゆる「オフチェーン」犯罪は除外されているといい、麻薬取引などにおける支払い手段としての仮想通貨など、仮想通貨領域に直接関与しないものも除外されているという。
つまり、これらを含めるとなると、仮想通貨に間接的にでもかかわる違法利用はかなり多いことになってしまう。
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暗号資産の取引量全体が減少しても、不正行為に関連する取引額は2年連続で増加している。制裁を受けた企業に関連する取引は、2022年に10万倍以上に増加し、昨年の不正活動の44％を占めるとのことだ。
4月に米財務省から制裁を受けたロシアの取引所「ガランテックス（Garantex）」が受け取った資金は、2022年の不正取引量の多くを占めており、活動の大部分は「ロシアの取引所を利用するロシアのユーザーと思われる」とチェイナリシスはコメントしている。チェイナリシスの広報担当者は、ウォレットが制裁を受けた団体の一部である場合、「不正」のタグが付けられると述べている。
昨今の世界情勢も仮想通貨の違法利用に影響を与えていると言えそうだ。
特にロシアに関連するものにおいては、経済制裁などの抜け道として利用されたものがあるかもしれない。
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米国は昨年、暗号通貨ミキシングサービス「ブレンダー（Blender）」と「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」にも制裁を課し、北朝鮮を含むハッカーがサイバー犯罪で得た数十億ドル相当の収益を洗浄するために利用されていると指摘している。
低迷していると言われているにもかかわらず、違法利用においては活発な動きを見せている仮想通貨業界。2023年はどのようなデータを示すのだろうか。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
