この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 急速に普及する仮想通貨に対して、銀行の姿勢が問われている。
- 当局は2022年中に銀行事業の法的妥当性と消費者保護などを明確化させる。
- 『仮想通貨事業は銀行と顧客に機会とリスクをもたらす』と当局は指摘。
急成長の仮想通貨事業に危機感、問われる銀行のありかた
米連邦準備制度理事会（FRB）や連邦預金保険公社（FDIC）など同国金融監督当局は23日発表した共同声明で、急速に普及する暗号資産（仮想通貨）に関連した銀行事業の法的な妥当性や消費者保護などについて、2022年中に明確化させる意向を明らかにした。
送金手段としてつくられた仮想通貨は、ある時は投資の対象として、またある時は資産を維持するための手段として、そして新しいコンテンツ生み出すためにも用いられるようになっている。トークンやNFTなど、さまざまな形をとっているものの、根底にあるブロックチェーンという技術は、多くの可能性をもたらした。
ゆえに既存のサービスや組織のありかたも大きく変えつつある。
dai06
ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ETF）が米国で取引開始されるなど、暗号資産は市場や金融サービスなどで存在感を強めている。
紆余曲折あったにせよ、仮想通貨は新しい経済圏を築き上げた。この新しい流れはおそらくは今後も続く可能性が高いが、まだまだ法の整備や消費者保護の仕組みは十分ではない。
dai06
米当局は「暗号資産部門は銀行と顧客に機会とリスクをもたらす」と指摘。当局が協調し、同部門の健全性や、既存の法と規制の順守などを促進することが重要と強調した。
こうした大きな時代の変化に対して、銀行はどういったビジョンやミッションをもって行動するのかが問われている。
共存するにしても対抗するにしても、考えるべきは顧客をどう守るかだろう。それが見えてこなければ、銀行の存在も危うくなるかもしれない。
dai06
＜参考元＞JIJI.COM