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奪った金寄付する謎のハッカー集団、ビットコインで送金か

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 「ダークサイド」という名前のハッカー集団は、企業から奪った金を寄付している。
  2. このハッカー集団は、1万ドル相当のビットコインを寄付した際の領収書を公表。
  3. 送金を仲介した可能性がある会社は、盗まれた資金であれば”正当な所有者”に返金するという。

「珍妙で厄介なハッカー集団」、盗んだ金をビットコインで寄付

特殊な方法でアクセスできるダークウェブで、2団体に各1万ドル相当のビットコイン寄付をした際の領収書を公表した。

寄付を受けた団体の1つ、チルドレン・インターナショナルは、寄付金をそのままにはしないと述べている。

この動きは、モラルと法律の両面で、珍妙かつ厄介なものと受け止められている。

この「ダークサイド」と名乗るハッカー集団によれば、企業から数百万ドルの金をゆすり取ったといい、「自分たちの仕事がどれだけあくどいと思われようが、誰かの助けになっている行いをはたらいたことに喜んでいる」と述べた。

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投稿では、税控除用の領収書を添えて寄付を公表した。慈善団体ザ・ウオーター・プロジェクトとチルドレン・インターナショナルに0.88ビットコイン(約110万円)を送った際に受け取ったものだ。

チルドレン・インターナショナルは、インド、フィリピン、コロンビア、エクアドル、ザンビア、ドミニカ共和国、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、アメリカの子どもや家族を支援している。

この団体の広報担当者によれば、「行われた寄付がハッカーと関係しているものであるのなら、そのままにするつもりはない」という。

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サイバー犯罪集団は、アメリカのギヴィング・ブロックというサービスを利用した。これは、セーブ・ザ・チルドレン、レインフォレスト財団、シズ・ザ・ファーストなど世界各地の67の非営利組織が使っているものだ。

(中略)

「盗まれた資金によって寄付が行われたと判明した場合は、もちろん正当な所有者への返金を開始する」

これが、盗まれた金を犯罪者に返すことを意味しているのか、それとも、どの犯罪被害者にどのように返金するかについて検討することを意味しているのか、同社は明確にしなかった。

同社は匿名の寄付に関する身元証明の有無、集めている情報の詳細について明らかにしておらず、上記の通り今回の一見に関してもどういった立ち位置なのか不明である。

あくまでも送金を仲介するサービスとして、中立を保つのだろうか。今後被害がさらに広がるようであれば、追及は免れないはずだが…。

dai06


ソース元https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54628006