- ビットフライヤー・ブロックチェーンと住友商事が、不動産賃貸契約のプラットフォームをリリース。
- 名前は「スマート契約」で、不動産賃貸契約における各種手続きがスマホアプリで行えるもの。
- ブロックチェーンを用いることでデータの改竄を防ぎつつ、各企業の確認作業を容易にする。
入居時の契約が簡単に！「スマート契約」のプレ商用サービス開始
ビットフライヤー・ブロックチェーン（bitFlyer Blockchain）は、10月28日、住友商事と共同でスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始したと発表した。
ビットフライヤー・ブロックチェーンと住友商事は、2019年7月にこのプラットフォームを開発するべく業務提携した旨を発表。以来、実証実験を繰り返しながらプレ商用サービスの開始に至った。本格商用サービスの開始は2021年を予定しているという。
参加する企業は、不動産・電気・ガス・通信・保証・保険会社など25社。
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スマート契約を使うことで、利用者にとって不動産賃貸契約が簡単になるだけではなく、 転居に伴い必要となる電力やガスといった生活インフラサービスの契約や引っ越し業者の手配までスマホアプリからワンストップで行える。
物件を借りる時にはいくつもの契約をクリアする必要があり、膨大な労力と時間がかかる。「スマート契約」によって契約に必要な情報や手続きをプラットフォーム上でできるようになれば、企業の側もリアルタイムで進捗を確認することができるようになる。
物件を借りる側も貸す側も楽になるというわけだ。
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デジタル化に加えてブロックチェーン技術が入ることで、不動産賃貸契約に関わる各種契約書を改ざんすることができなくなる。また複数の企業が同一のデータを参照してデータを書き込むことができるため、これまで必要だった各企業のデータ確認作業が不要になる。
手続きが面倒であるが故に物件を借りられなかった人、引っ越しを踏み切れなかった人も、これをきっかけにアクションを起こせるようになるかもしれない。
人々の暮らしを取り巻く企業・サービスらも、その恩恵を受けることになるだろう。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/bitflyer-blockchain-and-sumitomo-corporation-to-start-using-blockchain-for-real-estate-from-next-year
