- 日本STO協会と日本仮想通貨交換業協会が、金融庁から認定金融商品取引業協会として認定を受けた。
- この認定により2つの協会は金融庁と連携しながら、業界の発展や消費者の保護に努めることになる。
- 日本STO協会は、改正金融商品取引法の施行によりセキュリティトークンオファリングが活発化するとみられ、注目を集めていた。
期待される健全な成長、日本STO協会ら受ける
金融庁は、「日本STO協会」「日本仮想通貨交換業協会」を認定金融商品取引業協会として認定した。
金融庁は4月30日、金融商品取引法第78条第１項の規定に基づき、「一般社団法人 日本STO協会」「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」を認定金融商品取引業協会として認定したと発表した。
2020年5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行され、日本の仮想通貨業界は転機を迎えた。
規制強化の可能性が噂されるなか、4月30日に金融商品取引法第78条第１項の規定に基づいて、日本STO協会と仮想通貨交換業協会が認定受けたのである。
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電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering）について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定などを行う。現在の会員数は9社。
日本STO協会はSBI証券がカブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券ら5つの証券会社と立ち上げたもの。
セキュリティトークンオファリングはこれから活発化すると期待されており、同協会には自主規制が求められる。
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日本仮想通貨交換業協会は2018年3月2日に、登録仮想通貨交換事業者16社が設立に合意して発足。仮想通貨交換業の適正な実施、業界の健全な発展、仮想通貨交換業の利用者の利益の保護に資することを目的としている。
仮想通貨交換業協会も日本STO協会同様に、自主規制を行うことで業界の健全な成長を目的としている。
仮想通貨交換業は今回の法改正で参入のハードルが上昇。また、消費者保護をどう行っていくのかがより一層大きな課題となっている。
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ソース元https://moneyzine.jp/article/detail/217047
