この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 改正資金決済法と改正金融商品取引法が2020年5月1日から施行された。
- 改正資金決済法では、仮想通貨は「暗号資産」というのが正式な呼び方になる。
- 改正金商法では、セキュリティトークンによる資金調達(STO)の動きが活発化する可能性。
改正資金決済法と金商法が施行、規制強化やってくる？
改正資金決済法と改正金融商品取引法が、きょう5月1日から施行され、「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に切り替えられる。
日本における仮想通貨を取り巻く環境が大きく変わるかもしれない。
規制強化が進む可能性があり、関連企業はこれからの立ち回りに熟慮を迫られるだろう。
dai06
暗号資産のウォレットサービスを提供するような業者は交換業の免許が不要だったが、顧客の資産を事業者が移動させられるような形態の場合、交換業の免許が必要となる。
規制が強化されることで、健全で盤石な運営体制を持つ企業だけが生き残るようになるかもしれない。
もっとも、それは消費者にとっては必要なことかもしれないが、選択肢が狭まることも意味する。
dai06
ブロックチェーンを使って発行されるトークンのうち、有価証券の性質をもったものをセキュリティトークンといい、デジタル証券とも呼ばれる。これを発行して行われる資金調達がSTO(セキュリティトークン・オファリング）だ。
このSTOによって、多くの企業が新たなビジネスチャンスを得るかもしれない。
改正法施行において注目されている事柄のひとつだ。
dai06
暗号資産デリバティブ（証拠金取引）の規制については、従来は金商法の適用外だったが、今後は同法の規制対象となる。これにより業者は金融商品取引業の登録が必要になる。
仮想通貨を使った多額の証拠金取引も難しくなるだろう。
今回改正される金商法によって、相場操縦や風説の流布なども禁止され、仮想通貨は暗号資産として株取引に近い扱われ方をするようになる。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/59723/
