この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 米証券取引委員会（SEC）は、コインベースが提出していた請願書を拒否。
- 請願書は「デジタル資産証券規制に関する規則制定を求める請願書」だった。
- SECは拒否の理由に、既存の法規制の適用とSECの裁量権維持などを挙げた。
これまで通りSECが主導権握る？コインベース請願書が拒否される
米証券取引委員会（SEC）が、米国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の提出していた「デジタル資産証券規制に関する規則制定を求める請願書」を拒否した。SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の声明として12月15日発表された。
請願書は2022年7月に出されたもので、仮想通貨の証券規制に関して規則を提示した上で採択することを求めるものだった。
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ゲンスラー委員長は、SECがこの請願を拒否する理由として「暗号資産市場には既存の法規制が適用される」こと、「SECは暗号資産市場についても規則制定を通じて対応している」こと、「ルール作りの優先順位をSECが決めるという裁量権を維持することが重要であるため」という3つを挙げている。
”これまで通り”の姿勢を強調したSEC。
この閉鎖的な決定に業界からは反発の声が高まっている。
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また、XRP支持派のジョン・ディートン（John E Deaton）弁護士も、今回のゲンスラー委員長の考えに反対した。
ディートン氏は12月15日のXにて、ゲンスラー委員長が声明にて「暗号資産には独自性も新しさもなく、既存の法律が暗号資産にも簡単に適用できる」と述べたことについて、同氏の過去の発言から翻意していると指摘。
ビットコインETFの承認拒否に関してSECが敗訴するなど、SECは業界に歩み寄らざるを得ないという見方も一部ではあった。
が、ここにきてSECは再び厳しい姿勢をみせている。業界との軋轢をまたもや深めてしまうのだろうか。
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＜参考元＞あたらしい経済
