この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 英国政府は、仮想通貨企業がマネーロンダリング最大のリスクのひとつとする報告書を公開。
- 2022年に仮想通貨戦術アドバイザーを配置し、数億円相当の仮想通貨押収を果たしたと報告。
- マネロン対策にはフルタイムで52.8人を配置、そのうち15.8人が仮想通貨ビジネスの監督に注力。
英国が仮想通貨犯罪対策に注力、専門人材配置で取り締まる
2022年から2023年にかけて、マネーロンダリングに悪用されるリスクが最も高かったのは、リテールバンキング、ホールセールバンキング、ウェルスマネジメントと並んで、暗号資産（仮想通貨）企業だとするイギリス政府の金融部門による報告書が5月1日に発表された。
この見解を示すにあたり参考にしたのは、238の企業に対する金融行動監視機構（FCA）のリスク評価とのこと。
2020年以降仮想通貨企業に対しては、FCAに登録しマネーロンダリング対策を講じるよう求めてきた。
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イギリスは最近、暗号資産関連の犯罪を取り締まる動きを強めている。同国の警察は2022年10月、犯罪に絡む暗号資産の押収を支援するため、暗号資産戦術アドバイザーを全国に配置したと発表した。当時、全国警察署長会議は、犯罪者から数億相当の暗号資産を押収することができたと述べた。
被害が多額に膨れ上がる可能性があり、追跡も難しい仮想通貨犯罪。
英国は事件発生を未然に防ぐだけでなく、その解決にも注力している。
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発表された報告書のデータによると、2022年から2023年の間に、FCAでアンチマネーロンダリングを担当した金融犯罪専門職員はフルタイムで52.8人に相当し、そのうち15.8人が暗号資産ビジネスの監督に注力していた。
このほかにも金融犯罪を専門としない広範な監督チームがあるといい、こちらでは仮想通貨に関連した95の事件を取り締まったという。
英国では金融犯罪に対して、一定のリソースを割いて対処しているようだ。なかでも仮想通貨犯罪の取り締まりにおいては、かなりの実績をあげてきている。
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＜参考元＞coindeskjapan
