- 27日、ドイツ銀行は仮想通貨に言及した新しいレポートを発表。
- レポートには「あと2,3年で仮想通貨が経済活動の主流になる」といった旨を掲載。
- 中国のデジタル人民元やFacebookのリブラにより、世界の半分が仮想通貨ユーザーになる可能性にもふれた。
ゆくゆくは世界の半分が仮想通貨ユーザー、ドイツ銀行レポート
2020年1月27日（現地時間）に発表されたレポートは、デジタル通貨はその誕生からほんの10年しか経っていないが、すでに「決済、銀行、中央銀行、そして経済力のバランスを根本的に変える可能性」を持つことを示したと述べた。
「我々は新しいデジタル通貨が今後2年以内に主流になる可能性があると信じている」
ここでいう新しい仮想通貨は中国のデジタル人民元、Facebookのリブラのこと。
この発表をみる限り、ドイツ銀行は将来的な仮想通貨の普及に確かな手応えを感じている様子。後者はローンチが危ぶまれているものの、ドイツ銀行はいずれローンチされるとみているようだ。
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報告書は、2020年に中国のデジタル人民元とフェイスブック（Facebook）のリブラ（Libra）がローンチする予定であることに言及しつつ記した。この2つのプロジェクトが実現すれば、15億人以上の中国国民と25億人のフェイスブックユーザーはデジタル通貨を使えることになる──2つを合わせると世界の人口の半分を超える。
この2つがこれからの仮想通貨社会を牽引するとみるのは気が早い気もするが、他の国・団体よりも先んじて研究・開発を進めていることは確かだ。
多くのユーザーを囲い込めるといった、先行者利益も存在するとみて良いだろう。
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ドイツ銀行はその研究の一環として、3600人の顧客を対象に調査を行った。わずかな数だが、若年層と高齢層の間に「明確な違い」が見られたとレポートは記した。
高齢層の多くは仮想通貨を一度も保有したことがなかったり、その機能を理解していない。一方、1981年から1996年の間に生まれたミレニアル世代の「大多数」はすでに仮想通貨の取引を行い、仮想通貨は経済全体にとってメリットをもたらすと考えていた。
普及までにはこうした障害を超える必要がある。そもそも仮想通貨を知らなかったり、知っていても不信感を持っていたりする人は一定数存在するのだ。
多くの人が不安なく仮想通貨を使えるようになって初めて、本当に「普及した」といえるのではないだろうか。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/36181/
