- マラソン社がアメリカの規制に遵守した、新しいビットコインブロックのマイニングを実施。
- 米財務省の制裁を受けていたり、ダークウェブに関係していたりする人物・組織の取引を差し控えるもの。
- ビットコインコミュニティからは、すべての人に開かれているビットコインの精神に反すると批判。
サトシ・ナカモトの想いを無下にする？マラソン社に批判
マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）が開発した新たなマイニングプールが、「アメリカの規制を完全に遵守」したビットコイン（BTC）ブロックのマイニングを行った。
この取り組みは、米財務省の制裁を受けていたり、ダークウェブでの活動に関わっていると思われる人物や組織による取引を除外することが目的だ。
同社はこれにより”クリーン”かつ倫理的で、規制当局の基準に適合しているという安心感を与えられると説明。
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ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトは、非許可型で耐検閲性を持つ価値の移動を促進するためにビットコインマイニングを設計した。一方、マラソンのこの取り組みは、その特徴を理由もなく弱体化させてしまうものだと批判する人たちもいる。
仮想通貨のパイオニア的存在であるビットコイン。そのビットコインは、自由で誰もがアクセスできることを第一に考えていたというのが批判する人々の主張である。
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さらに、マラソンがSNSで「クリーン」なブロックを宣伝してからまもなく、イランや世界中のビットコイナーたちがマラソンの「クリーン」なブロック報酬を受け取ったアドレスへとビットコインを送り始めた。
これは、マラソンの取り組みを骨抜きにすることがどれほど簡単であるかを示し、「クリーン」なコインを追い求めることがどれほど不毛であるかを明示するためであった。
世界にはすでに数多の仮想通貨が存在するが、どの通貨に対しても誰にでも平等に使えることを求める声は少なくない。
もっとも、通貨によっては一部の人物・組織内で使えるものも存在するが、少なくともビットコインにはそうした側面を求めていない人が多いようだ。
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ソース元https://www.coindeskjapan.com/108086/
