この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ドイツとフランスの両政府は、Facebookの仮想通貨リブラを認めない姿勢を明らかに。
- 独仏は「リスク対応が不十分」と指摘。テロ資金への流用、マネーロンダリングなどの課題を列挙。
- 両政府の共同声明により、EU全体が続く可能性もある。
独仏共同声明「リブラ認めない」、EU全体が続く可能性も…
フランス、ドイツ両政府は１３日、米交流サイト大手フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について共同声明を発表し、リスク対応が不十分だとして使用を認めない方針を示した。
EUを牽引する両政府の共同声明が出された。この動きに他のEU加盟国も続く可能性もある。
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フェイスブックは２０２０年にリブラの利用開始を目指すが、声明は「示された計画では、リスクに正しく対応できない」と指摘。
13日に発表されたこの共同声明だが、12日時点でフランスの経済相がOECDにて開発を認めない旨を宣言していた。
今回の両政府の共同声明によって、リブラ規制強化の気運は一層高まった。
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投資家保護、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金への流用などの課題を列記した。さらに、通貨政策は国の主権に帰属し、「いかなる民間団体も行使できない」とする立場を示した。
未だ各国・各機関が納得のいくプランが打ち出せていないリブラ。そうしているうちに世界では「規制すべき」という見方が強まっている。
開発・発行に向けた道のりはまだ長そうだ。
dai06
ソース元https://www.sankei.com/economy/news/190914/ecn1909140016-n1.html
