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3/25の仮想通貨ニュースまとめ(7件)

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

世界と繋がるリップルと、仮想通貨に危機感を示すナイジェリア

JPモルガン、ブロックチェーンのクォーラムの独立会社化検討

  • JPモルガン・チェースがブロックチェーンとスマートコントラクトのプラットフォーム「クォーラム」を独立会社にすることを検討中。
  • 独立会社にすることでクォームはJPモルガンの競合相手らも提携先として見込めるようになる可能性がある。
  • JPモルガンの広報担当のブライアン・マーキオニー氏は「分散型台帳技術はビジネスにおいて変革的な役割を果たすと革新している」、「クォーラムは金融サービスを超えて、成功した企業向けプラットフォームとなっており、その可能性には胸躍るものがある」とコメント。

サンタンデール銀行、リップルの国際決済アプリを今春リリース

  • スペインに本拠を置く銀行グループ、サンタンデールはリップルと提携することがわかった。これによりブロックチェーン「xCurrent」と、プラットフォームの「RippleNet」を採用した国際送金アプリをリリースも見込まれる。
  • このアプリのリリースは他に先を越されさえしなければ、ブロックチェーン技術を用いたクロスボーダー決済を実現する初めての大手小売銀行となる。
  • サンタンデールのアナ・ボティンCEOの1月に行われた業績説明会では、スペイン、ブラジル、英国、ポーランドの消費者向けのアプリとなると示唆していた。なお、リップル使用する銀行は増えており今後も送金のボーダレス化は進みそうだ。

リップル創始者「ブロックチェーン成功の鍵は分散型であること」

  • リップルとステラーの共同創始者で、マウントゴックス仮想通貨交換所のジェド・マッカレブ氏は「仮想通貨とブロックチェーン技術が将来成功するためには分散型であること」が重要だとコメント。
  • 同氏はCNBCの番組でブロックチェーン技術などに言及。「これまでに成功した別の分散型ネットワークはインターネットしかない」とし、仮想通貨に関しても「インターネットに似たネットワークはがあり、誰もが参加できることが成功するためのカギ」とした。
  • 一方でTwitterとスクエア社のジャック・ドーシーCEOは21日、将来的に世界とインターネットにはたった1つの通貨が使われ、「個人的にはそれがビットコインになる思う」とコメントしている。

ナイジェリア「仮想通貨は保証のない資産」と警告

  • ナイジェリア預金保険公社(NDIC)が、仮想通貨の使用について警告したことが23日にわかった。ナイジェリアでは各政府機関が複数回、国民に対して仮想通貨の警戒を促していた。
  • NDIC調査部の幹部アディクウ・イゴーシェ氏によると「デジタル通貨はナイジェリア中央銀行(CBN)から法定通貨として認められておらず、NDICも同様に保証しない」方針とのこと。
  • 最近になって欧州連合やアラブ首長国連邦など、世界各国で仮想通貨やICOに対する投資への警告が発せられるケースが増えている。ただ、ナイジェリア政府はブロックチェーン団体やスタートアップと交流し、国内の技術発展を目指す動きもあるようだ。

カナダ取引所子会社、仮想通貨仲買サービス開始

  • カナダ証券取引所(TSX)を運営するTMXグループが仮想通貨仲買サービスを立ち上げることを発表。このプロジェクトには子会社のDCNがペイケース・フィナンシャルと提携することでスタートするようだ。
  • これでショーカンDCBの持つカナダ金融市場の専門知識とペイケースのか躁鬱可データ集約プラットフォームが結び付くことになる。さらにBMOフィナンシャルグループの金融サービスを決済インフラの一環でショーカンDCNに提供することも合意済み。
  • 一方でカナダのトロント・ドミニオン銀行(TD)は同社のクレジットカードで顧客が仮想通貨を購入することを禁止。カナダ国内でも仮想通貨に対する見方は様々だ。

米テネシー州、電子取引でのブロックチェーン利用認可する法律が成立

  • 米テネシー州でブロックチェーン技術・スマートコントラクトの使用を認める法案が成立。今年1月18日に提出されてから3カ月ほどで上下両院を反対票なしで通過した。
  • 同法案では「公的か私的かにかかわらず、また認可されているかどうかにもかかわらず、(中略)電子取引の媒体としての電子通貨または電子トークンの使用は差し支えない」と定義。
  • 今年に入り、米国ではジョージア州やワイオミング州が、利用の促進・規制の緩和を図る法案を可決させている。

ウォール街のビットコイン先駆者、投資ファンドを設立

  • ウォール街にあるウェドブッシュ・セキュリティーズ社の幹部だったシェリ・カイザーマン氏が、ブロックチェーン投資ファンド兼コンサルタント会社を設立することがわかった。同社からもすでに退職済みとのこと。
  • カイザーマン氏はブロックチェーンに「これは新しい世界だ」と感じたといい、仲介を省ける特性に注目。共同設立者5名のうち2名の女性の1人として名を連ねた。
  • カイザーマン氏らが立ち上げるマコ・ラ社はICOで4000万ドル(約41億9000万円)を調達する見込み。米証券取引委員会(SEC)とも協議しつつ、ブロックチェーン技術を取り入れたい企業に助言していく構えだ。