- オーストラリアにおける仮想通貨取引所クラーケンの事業は、ビットトレードが提供している。
- オーストラリア証券取引委員会（ASIC）は、ビットトレードに民事罰の手続きを開始。
- ASICはビットトレードが法令に遵守しておらず、顧客らに19億円の損失をもたらしたと主張。
ASIC「1160人に19億円の損失生んだ」、クラーケン現地プロバイダー提訴
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、オーストラリアユーザーに暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）のサービスを提供するビットトレード（Bit Trade Pty Ltd）に対し、民事罰の手続きを開始したと9月21日発表した。
ASICはビットトレードが証拠金取引商品について適用される設計・販売（DDO:Product Design and DistributionObligations）義務を順守していないばかりか、昨年6月に懸念を通知してからも変わらずサービスを提供していることを問題視。
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またASICは、ビットトレードの証拠金取引商品は、特定の暗号資産売買に使用するための信用を顧客に提供するものであり、信用供与制度であると主張している。 一方ビットトレードはこれを「マージンエクステンション」と説明。ASICは、ユーザーは担保として使用する資産価値の最大5倍の信用供与を受けることができると指摘している。
主張の食い違う両者。
ビットトレードは2020年1月からオーストラリアでクラーケンのサービスを提供してきたが…。
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設計・流通義務の開始以降、少なくとも1160人のオーストラリア人顧客が証拠金取引商品を利用し、総額約1,295万ドル（約19億円）の損失を被ったとASICは主張している。
ASICは現在ビットトレードに対し、違反とされる継続的な行為を禁止する宣言、金銭的罰則、差し止めを求めている。
ASICは8月に投資プラットフォームのイートロのオーストラリア法人に対しても、同様の設計・販売義務の問題があるとして提訴する構えを見せていた。
規制が厳格化しつつあるのかもしれないオーストラリアにおいて、事業提供者は対応を求められている。
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＜参考元＞あたらしい経済
