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3/21の仮想通貨ニュースまとめ（5件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

G20閉会！「仮想通貨は暗号資産」とし、監視の必要性を求める

ブロックチェーン大手ビットフューリー、3500万ドルでデータセンター建設へ

  • ブロックチェーン・テクノロジー企業ビットフューリー（Bitfury）は20日、エネルギー効率に優れるデータセンターを開設すると発表。
  • ノルウェー政府はこれを歓迎し承認済み。同社はモイラナ周辺に2億7400万クローネ（37億3000万円）を投資し、2カ所のデータセンターを設置。30名の従業員を雇用予定だ。
  • 運営に必要な電力は「現地の電気事業者から、100％再生可能なエネルギーを毎年約350ギガワット時購入する」とのこと。

香港の株式取引所、ブロックチェーン 導入で豪取引所と協議

  • 香港の取引所「HKEX」は、オーストラリア証券取引所「ASX」と提携し、ブロックチェーンを導入することを計画中であることが20日、わかった。
  • HKEXのチャールズ・リーCEOはによれば、株の貸し借りやいくつかの店頭取引にブロックチェーンを使う予定で、「取引所は何をするにもお金をかけたくないと皆が考えており、ブロックチェーンを使いたいと考えている」ともコメント。
  • なお、ASXは昨年12月の時点で現行の株取引処理システムを置き換えるためにブロックチェーンを使い始める予定と発表していた。これは株式取引所では初の試みだ。

Ｇ２０「通貨の特性欠く仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」

  • 19～20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていたG20が閉会。仮想通貨に関する様々な議題が討論されると見込まれていたこともあり、この会議には多くの関係者が注目していた。
  • 今回のG20では仮想通貨は通貨としての特性を欠いており、「暗号資産」とび、国際機関による監視の必要性を訴える共同声明が採択された。
  • また、仮想通貨は「消費者と投資家の保護・マネーロンダリングやテロ資金供与に関する問題を提起する」とも。

ロシア、米規制に同調するデジタル金融資産法を７月開始か

  • ロシア国家院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ議長を代表とする議員団は、仮想通貨とICO規制に関する連邦法案を国家院に提出したことがわかった。
  • この法案はウラジミール・プーチン大統領の指示で作られており、今年7月1日に法制化される予定。なお、ロシアではデジタル資産を財産として認識しているが、同領域内における支払手段としては非合法となっている。
  • さらにこの法案は、米国がすでに行っている規制に準ずる点が多く、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために、顧客口座の本人確認も要求する点なども含む予定だという。

米取引委、ブロックチェーンのワーキンググループ設立

  • 米国の連邦取引委員会（FTC）は、委員会の消費者保護や競争に影響を与える詐欺スキーム特定のため、ブロックチェーンのワーキンググループを立ち上げた。
  • FTCのチーフ・テクノロジスト代行ニール・チルソン氏によれば、専門スキルと実践を集約・調整し、ブロックチェーンや仮想通貨における詐欺行為に対抗。専門家を招き、FTC職員のスキルも向上させていくようだ。
  • 一方で、米国務省はコカ・コーラ社らとブロックチェーン技術の活用で強制労働を防ぐプロジェクトも立ち上げている。米国はブロックチェーンと仮想通貨において、規制と活用の両面で上手く立ち回っているようだ。

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