この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- リップルのCEOは今年の採用の80％を、アメリカ以外の地域で行うことを示唆。
- シンガポールや香港、イギリスなどの市場は政府と業界とで連携・成長していると述べた。
- 同社CEOは「混乱が米証券取引委員会（SEC）に権力があるかのように見せかけている」とも。
米証券取引委員会と争うリップル、今後は他地域戦略重要視か
リップル（Ripple）は今年、採用の80％をアメリカ以外の規制がより明確な地域で行うと、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOが9月13日のブルームバーグとのインタビューで語った。
アメリカ市場での立ち振る舞いに難儀する仮想通貨企業たち。リップルも例外ではない。
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「シンガポールのような市場はもちろんのこと、香港やイギリス、ドバイで見られるような政府が業界と連携している市場もあり、それらは明確なルールを提供するリーダーシップによって成長している」とガーリングハウスは述べた。「率直に言って、だからこそリップルはそれらの地域で採用しており、今年の人材採用の80%はアメリカ以外で行われることになる」。
今後はアメリカ以外の市場も重視すると思われるリップル。アメリカ市場に見切りをつけたともとれるが果たして。
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「混乱はSECに権力があるかのように見せかけている。混乱が大きくなればなるほど、彼らは訴訟を起こし続け、自分たちに権力があると感じるのだ」とガーリングハウス氏は述べた。
SECは今年、リップルを提訴しただけでなく、大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）に対しても訴訟を起こした。
SECは仮想通貨企業らに対して、強い姿勢をとり続けている。
このままだと規制を通り越して、彼らを締め出すような状況になる可能性もあるが…。
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＜参考元＞coindeskjapan
