- バイナンスは米国当局と和解するため約6450億円の罰金を支払い、CEOも辞任した。
- しかし、バーンスタインはバイナンスが依然として国際的優位性を保つと分析。
- 和解の報道後、バイナンスは約1500億円の流出を経験したが、資金力に問題ないという。
預かる顧客資金は約10兆円、巨大であり続けるバイナンス
バイナンス（Binance）はアメリカ政府との和解のニュース後、10億ドル（約1500億円、1ドル＝150円換算）未満の小規模な流出を経験したが、顧客に大きなパニックはなく、670億ドル（約10兆円）の顧客資金を預かる、国際的に支配的な暗号資産（仮想通貨）取引所であることに変わりはないと投資会社のバーンスタインは11月22日の調査報告書で述べた。
世界最大級の仮想通貨取引所として知られるバイナンス。
巨額の和解金に加えて、CEOのジャオ・チャンポン氏が辞任するなど大きな動きがあったが、その存在感は揺るぎないものだという。
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バイナンスは「アメリカ以外の市場では重要な存在」であり続けるが、株式上場しているライバルのコインベース（Coinbase）や、香港やシンガポールなどの規制市場における新進の取引所との競争激化が予想されるという。
バーンスタインによると、この取引所は健全な運営を維持しながら43億ドル（約6450億円）の罰金を支払って和解するのに十分な資金を持っているという。
米国市場に見切りをつけたバイナンスが、他地域へリソースを割くようになれば、業界の勢力図にも小さくない変化が生じるかもしれない。
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暗号資産サービスプロバイダーのMatrixport（マトリックスポート）は、今回の和解には証券取引委員会（SEC）は含まれていないものの、バイナンスの創設者である「CZ」ことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏と同社自身にとっては非常に有利な結果であり、同社は当面トップ3の取引所であり続けるだろうとしている。
ユーザーらがバイナンスのゆくえを不安視する声もあったが、大局をみる専門家らはそれほど気にしていないようだ。
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＜参考元＞coindeskjapan
