この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米司法省はアレクサンダー・ヴィニック氏が、90億ドル以上のマネーロンダリングを認めたと発表した。
- 仮想通貨取引所BTC-eの共同創設者で、ハッキングやランサムウェア攻撃などの犯罪活動に関与したという。
- ロシア人である同氏の身柄は米国やフランス以外にも、ロシアも引き渡しを求めていた。
フランスで服役後米国へ引き渡し、罪を認めたヴィニック氏
仮想通貨取引所BTC-eの共同創設者であるロシア人のアレクサンダー・ヴィニック氏が、2011年から2017年にかけて仮想通貨取引を通じたマネーロンダリングに関して罪を認めた。
同氏が運営を行っていたBTC-eでは90億ドル以上の取引が処理され、100万人にのユーザーを誇っていたという。
米司法省はこのBTC-eが、コンピュータハッキング、ランサムウェア攻撃、麻薬取引などの犯罪活動から生じた金銭の洗浄に関与していたと主張。
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司法省によると、捜査によりBTC-eが金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)への登録や、マネーロンダリング防止(AML)や顧客確認(KYC)プロトコルの実施など、重要な法的コンプライアンス措置なしに運営されていたことが明らかになった。これらの不備のため、資金取引を法執行機関から隠したいと考える個人がBTC-eに殺到した。
ダークウェブなどでの取引において、仮想通貨は基軸通貨として機能する側面を持っている。そこで生じる金銭のやり取りを処理するためには、言わずもがな足が付きにくいことが重視される。
ヴィニック氏もプラットフォームを通じて利益を得ていたとされる。
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2017年にギリシャで米国の要請によりマネーロンダリングの容疑で逮捕されたヴィニック氏は、2020年にフランスに引き渡された。フランスではランサムウェアの疑いで無罪となったが、マネーロンダリングの罪で有罪判決を受け、5年間の懲役刑に処された。
結局ヴィニック氏はフランスで2年間服役。その後2022年8月5日に米国へ身柄を移された。
なお、母国ロシアも彼の身柄引き渡しを求めていたという。
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<参考元>cointelegraph