- 投資アプリのロビンフッドが、米証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性が高まっている。
- 同社はSECの仮想通貨業務に関する調査に協力後、提訴の意向を知らせるウェルズ通知を受け取った。
- あるファンドの幹部はSECが相次いで執行措置を講じることはできず、通知は脅しに見えると分析。
SECの訴訟対象追加止まらず、ウェルズ通知を脅しのプロセスに利用？
投資アプリを手がけるRobinhood（ロビンフッド）が、SEC（米証券取引委員会）の怒りを買った会社のリストに新たに名を連ねた。同社は先週末、SECから提訴する意向を伝えるWells notice（ウェルズ通知）を受け取ったと報告。SECへの提出書類「8-K」の中で、証券法違反の疑いでSEC執行部門から書簡を受け取ったことを明らかにした。
ロビンフッドとSECの関係はそれほど険悪なものではなかったとみられる。
同社はSECの調査の求めにも応じてきたし、SECの求めに応えて特別目的ブローカーディーラー（SPBD）として登録をしようとしたほどである。しかもSPBDのライセンス取得に16カ月もの時間を投じたが、そのプロセスは終わりを告げられたという。
NFT仮想通貨Leader編集部
「SECはRobinhoodにウェルズ通知を送ったばかり。ここ数カ月で暗号資産に関して彼らが送った通知の数は驚くべきものだ。彼らが一度にこれほど多くの執行措置を起こす（起こせる）とは想像しがたい」とVariant Fund（ヴァリアント・ファンド）の法務責任者ジェイク・チェルビンスキー（Jake Chervinsky）氏はXで語った。
同氏はこの状況を鑑みて、SECはウェルズ通知を脅しの戦術として悪用しているようにみえると分析。
通知を受け取った企業が恐れをなして、SECに恭順するよう求めているのかもしれない。
「（SECが）なぜこのようなことをしたのかはわからない。しかし、今となってはルールを後戻りさせることはできない」とイェール大学ロースクールの博士候補で、影響力のある暗号資産法論文の共著者であるボー・J・バウマン（Beau J. Baumann）氏は述べ、「その意味で、すべてが不誠実。仮に執行措置が違法なら、規制の策定はより明らかに違法だ」と続けた。
横暴と批判されてきたSECの取り組みやゲンスラー氏の言動。
業界との対立は深まるばかりだが果たして。
＜参考元＞coindeskjapan
