この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 国際決済銀行（BIS）は、仮想通貨に苦言を呈する旨の報告書をG20の財務大臣に送付。
- 仮想通貨には「本質的な構造的欠陥」があるとして、通貨としては不適切と述べた。
- 「暗号資産は自己言及的で、現実の経済活動に資金を供給していない」とも。
BISが仮想通貨へ苦言、通貨として不適切で社会の利益に貢献せず
国際決済銀行（BIS）は、世界の経済大国20カ国（G20）の財務大臣に送った報告書の中で、暗号資産（仮想通貨）には「本質的な構造的欠陥」があるため、通貨としては不適切であると述べた。
仮想通貨には自動決済などの革新的なメリットを上回るほどの、不安定性、非効率性、説明責任の問題があるとしている。
dai06
「暗号資産は依然として自己言及的であり、現実の経済活動に資金を供給していない」と報告書は付け加えている。「本質的な構造的欠陥があるため、通貨システムにおいて重要な役割を果たすには適さない」。
仮想通貨業界における成長セクターに、数百万人の個人・機関投資家が関わっているにもかかわらず、社会の利益のために活用できていないとも。
dai06
この報告書は、暗号資産にとって激動の1年の後に発表された。報告書はFTXとテラ（Terra）エコシステムの崩壊による損失、ハッキングとラグプルのリスク、本格的な決済システムに必要な規模へのスケーリングの問題を挙げている。
中央銀行が暗号資産に懐疑的なのは、新しい決済システムが従来の法定通貨を混乱させたり、置き換えたりする恐れがあるためで、目新しいことではない。
仮想通貨業界にとって厳しいタイミングでの調査・報告書であるだけに、そこに向けられる視線に厳しいものがあるのは、ある種仕方のない部分もあるかもしれない。
ただ、各国政府は仮想通貨業界に対して慎重姿勢あるいは規制強化をとる流れも生まれており、今後も両者の立ち位置と力関係の動向には大きな注目が集まる。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
