この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 韓国当局は、国内で無登録で仮想通貨事業を行う16社を発表した。
- ユーザーに利用の注意を促すほか、これらの会社に必要な措置を講じていく。
- 16社はいずれも外国籍だが、国内で韓国語のWebサイトやプロモーションを提供。
韓国の違法業者ら、5年以下の懲役または約510万円以下の罰金か
韓国金融情報分析院（KoFIU）は、同国において無登録の暗号資産サービスプロバイダー（VASP）16社が違法営業活動を行なっていることを規制当局に通告したことを8月18日に発表した。
発表によれば通告を行ったのは、KuCoin、MEXC、Phemex、XT.com、Bitrue、ZB.com、Bitglobal、CoinW、CoinEX、AAX、ZoomEX、Poloniex、BTCEX、BTCC、DigiFinex、Pionexとのこと。
ユーザーにはこれらの会社のサービスの利用に関して注意を促した。
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今回通告された事業者は全て外国籍の企業であり、韓国での暗号資産事業者登録を完了しないまま韓国語のウェブサイトを提供しているとのこと。またこれらの企業は同国内のユーザーを対象としたプロモーションイベントを行い、クレジットカードを使用して暗号資産の購入をサポートする決済オプションを提供するなど、韓国内のユーザーを対象とした事業活動を行ってきたという。
これらのことから、16社らが同国国内で事業を行う意志があるのは明らかだろう。今後も事業を行うのであれば、現状の説明と登録が必須となるだろう。
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なお韓国で未登録の事業者が違法な営業活動を行った場合、一定期間の事業者登録を禁じ、5年以下の懲役、または5,000万ウォン（約510万円）以下の罰金を科す可能性があることも伝えられている。
このほか、捜査当局への通告やWebサイトのアクセスの遮断など、4つの措置を行っていく旨が示されている。
通告を受けた事業者らはどう動くだろうか。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
