仮想通貨業界団体が金融庁に要望、人材流出防ぐため税制改正を

日本の仮想通貨業界守るため、団体らが要望書提出

現行の税制度が日本の暗号資産（仮想通貨）取引市場の成長を妨げ、ブロックチェーンを活用して開発を進めようとする優秀なエンジニア人材や起業家が海外に流出する問題を巡って、国内の業界団体が税制の改正を求めて要望書を金融庁に提出した。

・分離課税
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。

暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。

・法人税
期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動、または市場間の価格差を利用して利益を得る目的（短期売買目的）で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望する。

少なくとも喫緊の課題への対応として、まず自社発行のトークンについて対象から除くことは必須である。

・資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3カ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。

「NFT取引の決済、メタバースにおける取引決済やDAO（分散型自律組織）におけるメンバー間の取引決済など、バーチャル空間において暗号資産が決済手段の主流となりつつある。（改正を要望する）申告分離課税の導入、法人税の整備、資産税の整備は必要不可欠であると考える」と述べた。

＜参考元＞coindeskjapan