- ロシアの中央銀行は、仮想通貨を禁止することを当局に提案していた。
- しかし当局は、完全禁止ではない規制を想定したロードマップを提示。
- プーチン大統領は方針転換について、関係者の総意を得ることを求めている。
副首相すでに署名と承認、ロシア当局示す規制ロードマップ
ロシア当局が作成した暗号資産の規制を想定した「ロードマップ」では、暗号資産（仮想通貨）の取引およびマイニングが完全禁止ではないことが、ロイターが確認した文書で1月29日明らかになった。
米国やカザフスタンと同様、仮想通貨大国（マイニングは世界3位）として知られるロシア。
その中央銀行は金融の安定性を守るため、仮想通貨の禁止を提案していたのだが…。
dai06
露プーチン大統領は方針転換について関係者に総意を得ることを求めており、財務・経済・デジタル・内務省、ロシア連邦保安庁と中央銀行も含むワーキンググループは検討を進めているという。
地元ビジネス紙RBCが最初に報じた内容によると、ドミトリー・チェルニーシェンコ（Dmitry Chernyshenko）副首相はこのロードマップについて、署名し、承認をしているとのことだ。
強大な権限を持つプーチン大統領が同じ意見に続くことを求め、副首相はすでに署名と承認。ロシアはここにきて大きく方針を転換しようとしている。
dai06
信用格付け会社であるフィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）はロシア中銀の暗号資産禁止案について、「金融システムのリスクへのエクスポージャーを制限できるが、長期的にはイノベーションを抑制し、ロシアの銀行の技術発展を妨げる可能性がある」と述べたとのこと。またロシアデジタル省も「暗号資産を禁止することはIT産業発展のペースを劇的に遅らせることになる」とし、ロードマップの迅速な承認を求めているとのことだ。
ロシアの仮想通貨規制は、将来的な発行が検討されているというデジタルルーブルの力を守るためとの見方もあった。
ただ、各国が仮想通貨に対して、促進と規制のバランスに手をこまねきつつも、さまざまな事業を展開している流れと逆行することに、一抹の不安を感じたのかもしれない。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
