この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ディーカレットが仮想通貨取引所事業から撤退するとの報道。
- 同社は「最終的な決定はなされていない」と否定した。
- 国内の仮想通貨取引所事業は、激しい競争が展開されている。
香港のスタートアップに売却？ディーカレットの撤退報道
ディーカレットホールディングス（HD）が、暗号資産事業を香港のスタートアップ企業、アンバー・グループに売却すると、日経が1月13日に報じた。
ディーカレットはこれに対して、翌14日に正式な声明を発表。
『一部報道機関において、株式会社ディーカレットが売却される方針との報道がなされましたが、当社が発表したものではなく、現時点で最終的な機関決定はなされておりません。』としている。
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企業や機関投資家による暗号資産市場への参入が広がる北米市場とは対照的に、日本では20社を超える交換業者（取引所）が限られた個人向けの取引サービスを展開し、交換業者間の競争は年々激しさを増してきた。
ディーカレットは参入が遅かったことが、収益減につながったとみる声も。
仮想通貨関連事業の市場規模は増加傾向にあるが、事業者はユーザーの獲得合戦に躍起になっており、激しい競争となっている。
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国内の暗号資産取引口座の開設数は昨年11月末現在で、約536万口座。2020年11月の371万口座からは大幅に増加したが、米取引所大手のコインベース（Coinbase）が有する認証済みユーザー数は約7300万人（月間取引ユーザー数は約740万人）にのぼる。
ディーカレットは昨年、67億円の資金をSBIホールディングスやゆうちょ銀行、三菱商事、セコムなどを含む10社から調達し、民間発行のデジタル通貨の研究開発に注力してきた。
多大なリソースを投じて事業にあたるディーカレット。
報道では、事業売却後は『円建てのデジタル通貨「DCJPY（ディーシージェイピーワイ）」事業に専念するのではないか』という見方もあるが果たして…。
dai06
＜参考元＞coindeskJAPAN
