この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- インドのモディ首相は、仮想通貨は民主強化に活用されるべきと主張。
- そのために各国が協力して、世界基準を構築することを求める。
- インドは仮想通貨を禁止する予定だったが、運用を監督する方針へ。
禁止から監督へ、仮想通貨は民主主義強化に活用すべきとインド首相
インドのモディ首相は１０日、暗号資産（仮想通貨）などの新興技術は民主主義を損なうためではなく、強化するために活用されるべきとの見解を示した。
仮想通貨を禁止する方向だったインドは、一転して仮想通貨の運用を監督するための法律の導入を検討しているとのこと。
dai06
モディ首相は、バイデン米大統領がオンラインで開催した「民主主義サミット」で、「ソーシャルメディアや仮想通貨など新興技術の活用が民主主義の損傷でなく強化につながるよう、協力して世界基準を構築しなければならない」と述べた。
各国が独自の仮想通貨へ取り組みを行うなか、各国それぞれでそれによる恩恵と同時に衝突が起こっているのも事実だ。
それを防ぐためにも、世界規模で議論すること、同じ基準を運用することが問題解決につながる例もあるかもしれない。
dai06
業界の推計では、インドには推定１５００─２０００万人の仮想通貨投資家がおり、約４０００億ルピー（５２億９０００万ドル）を保有しているとみられている。政府は公式統計を発表していない。
仮想通貨への投資に積極的なインド国民。
モディ首相そしてインドは、その意欲や仮想通貨という新技術に、大きな期待を寄せ始めているのかもしれない。
dai06
＜参考元＞REUTERS
