この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- JPモルガン仮想通貨取引を行っているのは、機関投資家の10％との調査結果を発表。
- 80％は仮想通貨への投資・取引を開始する予定はないという。
- 5分の4は今後仮想通貨への規制が強化されると予想している。
仮想通貨の取引・投資はリスク？消極的な機関投資家
暗号資産（仮想通貨）の取引を行っているのは、機関投資家の１０％にとどまることが、ＪＰモルガンの調査で分かった。調査では、仮想通貨を「ラットポイズン（殺そ剤）」のようなものととらえたり、一時的な流行と考える向きも多かった。
2020年末から盛り上がりを見せていた仮想通貨市場も、その熱が冷めている様子をうかがわせる調査結果に。
もっとも、今回の急上昇は機関投資家ではなく、一般企業らが引き上げていたともとれるが。
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調査は、およそ１５００の機関投資家から約３０００人が参加したＪＰモルガンの会議で行われ、調査結果は２２日夜に公表された。調査によると、仮想通貨に投資していない機関投資家のうち、８０％は、仮想通貨への投資や取引を開始する予定はないと回答した。
一方、個人的な投資について聞くと、４０％が、仮想通貨の取引を行っていると答えた。
機関投資家のスタンスは、今後の仮想通貨市場にも大きく影響を与える。彼らが仮想通貨にどんなイメージを持っているのか、何をもって投資するのかしないのかは、よく見定める必要があるだろう。
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５分の４が、仮想通貨を巡る規制が今後強化されると思うと回答。仮想通貨に関連する詐欺的な行為が「ある程度、もしくは非常に多い」としたのは、９５％に上った。
流動性が高く、またその規模も大きい仮想通貨に対して、警戒感を抱いている機関投資家は一定数いる。
消極的な姿勢が、再び積極的に変わる日は来るのだろうか。
dai06
ソース元https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-jpm-idJPKCN2E00AG
