この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ベネズエラのマドゥロ政権が発行した仮想通貨「ペトロ」の普及が進んでいない。
- ペトロではなく、米ドルやビットコインでの決済には対応している店舗も多い。
- 経済危機は今も深刻で、市民はペトロやマドゥロ政権への不信感を強めている
普及進まぬペトロ、「使える店なんて聞いたことない」
「ここはペトロを受け付けていません」。20年12月上旬、歳末の買い物客でにぎわう首都カラカスのショッピングセンター。ペトロで支払える店があるか尋ねると男性スタッフがこう答えた。一方、米ドルや代表的な仮想通貨の「ビットコイン」、ドル建てのデジタル決済などは利用可能という。
インフレは加速したことでボリバルの価値は急落。マドゥロ政権は原油を裏付けとしたペトロの発行へ踏み切ったが、市民の間には普及していない様子。
国の財政、市民の生活は今も厳しい状況にある。
dai06
マドゥロ政権は最近、一部の公務員給与や年金をペトロで払い、国内での浸透に躍起になっている。だが、カラカス市民10人にペトロの利用実態を尋ねたところ、受け取ったり、利用したりした人はいなかった。64歳の女性は「やること全てがでたらめな政府だ。ペトロなんてもらっても何の意味もない」と話した。
国民に普及していないというペトロだが、一方で政府はトルコやイランからの輸入品の決済にビットコインを使用するという報道も…。
マドゥロ政権の仮想通貨起用は、混迷を極めているのかもしれない。
dai06
20年には新型コロナウイルス流行による不況もあり、国際通貨基金（IMF）はベネズエラの20年の成長率をマイナス25％と推計している。
世界中が厳しい状況にあった2020年。ベネズエラの2021年は一体どうなるのだろうか。
経済制裁の影響も続くなか、政権は脱却の糸口を探る。
dai06
ソース元https://mainichi.jp/articles/20210103/k00/00m/030/142000c
