この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 韓国政府が仮想通貨取引による収入に対して、20％の課税に踏み切る可能性がある。
- 韓国の専門家の間では仮想通貨の収益は、宝くじなどの収益と同じ「other income」と分類されるのではないかとの見方も。
- 課税を定める法案は今年上半期に示される可能性がある。
韓国政府、仮想通貨を「other income」として20％課税へ
韓国政府は仮想通貨取引の収入に20%の課税を検討している。韓国最大の日刊経済紙を発行する毎日経済新聞社が運営するニュースサイト「パルス」が報じた。
日本の財務省にあたる企画財政部が、所得税局への仮想通貨への取り締まりの見直しを求めているのだという。
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今回の変更で、韓国の仮想通貨専門家の間では、仮想通貨の利益をキャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）ではなく、宝くじなどと同様の「other income(その他収益)」として扱うのではないかとの憶測を呼んでいるという。
2019年末の時点で「韓国がキャピタルゲイン税の導入を検討している」との報道があった。だが、今回の報道によれば分類はそうしたキャピタルゲインではなく、宝くじと同等の扱いになるのだそう。
そう、韓国では宝くじにも税金がかかっているのだ。
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この「other income」ではother incomeの全体の40%に対して、20%が課税され、残りの60%は税控除対象だという。
アジア圏では日本と同じく仮想通貨大国とされる韓国だが、今回の法案がすれば取引所やユーザーにはどのような影響を与えるのだろうか。
今回の法案で取引量が減る可能性もゼロではないだろう。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-is-seeking-20percent-tax-for-crypto-gains
