この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
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約350億円減の仮想通貨市場も、ビットコインは7000ドル台を維持
仮想通貨市場、18年第1四半期で時価総額の50%失う
仮想通貨市場、18年第1四半期で時価総額の50%失うhttps://t.co/5LQey0CV59
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) April 3, 2018
- 2018年第1四半期、仮想通貨市場は1月1日時点と比較して約48%分の時価総額を失った。コインンマーケットキャップのデータによればその金額は612億ドルから261億ドルになったという。
- コインンマーケットキャップに掲載されている上位5つの仮想通貨で最も下落したのはリップル(XRP)で、1月1日で1XRPあたり2.30ドルだったのが、3月31日には78%減の0.51ドルに。
- 次に値を下げたのがビットコインキャッシュ(BCH)で1BCHあたり2543ドルだったのが、73%減の1697に。ライトコインは1LTCあたり231ドルから49%減の118ドルに。ビットコインも14,122ドルから52%減の6,890ドルになっている。
ビットコインは7000ドル台を維持、イーサリアムは再び400ドルに
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— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) April 4, 2018
- ビットコイン(BTC)は3日、7000ドル台を維持。イーサリアム(ETH)も400ドルを回復し、仮想通貨市場は上昇傾向を維持している。なお、BTCはメールチンプが仮想通貨に対する規制を始めたことで一時は7000ドルを下回っていた。
- コインンマーケットキャップに登録されている上位10コインでは、リップル(XRP)が最も大きな値上がりをみせ、24時間で約9%上昇し0.54ドル前後を推移している。
- これらの上昇傾向は、中国の石油大手シノケムや米国医療関企業のユナイテッドヘルスがブロックチェーン技術の活用を発表したことに由来するものと思われる。
米オーバーストック・ドットコム、株価下落を受け2度目の株式公開を断念
米オーバーストック・ドットコム、株価下落を受け2度目の株式公開を断念https://t.co/fQl68P43q9
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) April 4, 2018
- 米オーバーストック・ドット・コムは株価の下落を理由に2度目の株式公開を断念したことが2日にわかった。同社は14年に初めてビットコイン(BTC)を決済手段として導入した大手小売企業である。
- オーバーストック・ドット・コムはICO取引のプラットフォームを開発するということが報じられたことで株価は急上昇。しかし、同社の子会社が今月はじめに米証券取引委員会(SEC)の捜査を受けているとの報道を受けたことで株価は10%近く下落。
- さらに同社は先月に15日の収益報告書の公表で株価が15%下落、直後の株式公開実施の発表でさらに10%を下落させていたことも、今回の断念の理由だという。同社の株価は現在32.85ドル前後を推移している。
フィンテック企業の株価30%下落、SECによる捜査発表で
フィンテック企業の株価30%下落、SECによる捜査発表でhttps://t.co/YqBc7ryNyP
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) April 4, 2018
- フィンテック企業のロングフィンの株価は、米証券取引委員会(SEC)の捜査を受けるとの報道を受けて、30%下落したことがわかった。
- ロングフィンの株式は4日現在1株9.89ドルで取引され、30.89%安の大引。なお、同社の株式は今年に入り82.43%下落している。
- ロングフィンは財務報告書のなかでSECの捜査に協力する意向を示しており、「捜査をもって法律に違反していたとSECが結論づけたわけではない」ともコメントしている。