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3/26の仮想通貨ニュースまとめ（6件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

SNSをやり込んでもらえる仮想通貨、絵画から探してもらえる仮想通貨

ＳＮＳを使った時間で、報酬として仮想通貨が手に入る

  • 「APPICS」はSNS上に使った時間を報酬として還元する新しいSNSとして登場予定。具体的にはSNS内に投稿したコンテンツに集まった「いいね！」を仮想通貨に換えられるとのこと。
  • APPICSではコンテンツの収益65％をクリエイター側に、そのコンテンツに「いいね！」をした利用者には25％が、残り10％はプラットフォームへの再投資等に使われる。
  • 加えてAPPICSは自由な表現を行える場の確立を目指し、多くのユーザーに仮想通貨を届けることを目標として掲げている。昨年12月末に行われたプレセールでのICOは150万ドル分が即完売。今月28日には1トークンあたり0.15ドルで1億2000万トークンが売りに出される予定だ。

17年のブロックチェーン特許申請数は中国が最多

  • 世界知的所有機関（WIPO）への特許申請において、2017年にブロックチェーン技術の分野で特許を申請したのが中国が最多であることがわかった。
  • WIPOは406件の申請を受けたが、その半数以上は中国で225件、アメリカが91件、オーストラリアが13件となる。2017年の総数は前年比（2016）の3倍増だ。
  • 中国は3月上旬にもブロックチェーン投資開発センターの設立計画を進行しておい、今後の展開にも注目が集まっている。

抽象画に隠された秘密鍵を探せ！パズルを解くと仮想通貨が手に入る

  • 著名なアーティストアンディ・バウチ氏の新作絵画「ニューマネー」シリーズ。このアート作品にはそれぞれ最高9000ドル（約92万4000円）相当の仮想通貨ウォレットのプライベートキーが隠させれているという。
  • コードを解明することで仮想通貨を手に入れることができるが、プライベートキーの発見には捜索が欠かせない。バウチ氏によれば絵画の購入者にはヒントを教えるとのこと。
  • 現在も仮想通貨はウォレット内にあり、プライベートキーの発見には至っていない。バウチ氏はこのような新たなテクノロジーと人間の間に広がる溝への橋渡しを行う作品を作ることが多いようだ。

米国でCLOUD法成立、政府は企業が保有する個人情報を容易にアクセス可能に

  • 米国で「CLOUD（Clarifying Lawful Overseas Use of Data）法」がドナルド・トランプ大統領の署名で成立。この法律の活用で米政府は法的措置を理由にして、企業・国民らの個人情報の取得が容易になる。
  • 同法律に対しては電子フロンティア財団（EFF）などのプライバシー擁護団体や共和党のランド・ポール上院議員らが否決を主張してきた。加えて情報開示請求手続き等を飛び越えての監視も可能になることも、批判の対象となっていた。
  • 個人情報・匿名性が守られることはビットコイン等の仮想通貨の根幹を担う部分でもあっただけに、今回の法律が仮想通貨業界にどのような影響を与えるのか注目が集まっている。

ＩＢＭ、小規企業向けの安価なブロックチェーン・スタータープラン発表

  • 米国の多国籍テクノロジー企業のIBMが、小規模企業向けのブロックチェーン・スタータープランを立ち上げることを表明。
  • これによりブロックチェーンを用いたアプリケーション開発を行う企業は、IBMの持つスケーリング構築に関する専門知識を手に入れることができるという。
  • 正式版のプランでは30日間無料トライアル利用が可能で、現在市場に出回っているものより「割安な代替プラン」とのこと。

レジャーのハードウォレット、ハッキングした少年がまだ脆弱性があると指摘

  • 昨年11月に15歳の英国人少年サリーム・ラシッド氏によりハッキングされたレジャー社のウォレット。このウォレットが堅固であることをレジャー社は訴えていたが、ラシッド氏は「まだ脆弱だ」と主張。
  • SNSやブログに「ユーザーが危機のロックを解除すれば、自動的に秘密鍵を入手でき、トランザクションの宛先アドレスを改変できる」とした。
  • レジャー社はこれを受け今月にセキュリティアップグレードを実施。再び堅固であることを訴えたが、果たして…。

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