- リサ・モナコ米司法副長官は、仮想通貨取り締まりチームの立ち上げを発表。
- 犯罪者が利益を得る、金融エコシステム解体のために動くという。
- サイバー専門家、サイバー検察官、マネーロンダリング専門家などを招集。
仮想通貨で利益を得る犯罪者許さず、米司法省がチーム立ち上げ
リサ・モナコ米司法副長官は、6日に開催されたAspen Institute Cyber Summitにおいて、司法省が国家仮想通貨取り締まりチームを立ち上げたことを発表した。
同氏は、ダークネットで暗躍していたミキシングサービス「Helix」を取り締まっていたことを述べ、今後も取り締まりを強化する必要性について述べた。
「Helix」は、2020年に約340億円相当のビットコインのマネーロンダリングに関与した疑いをもたれ、運営者を逮捕。6000万ドルの罰金を科すことなどが発表されている。
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「私たちは、犯罪者が利益を得ることを可能にする金融エコシステムを解体するための能力を強化したいと考えている」とし、「私たちは、サイバー専門家、サイバー検察官、マネーロンダリング専門家を活用して、それを実現するつもりだ」と述べた。
米国は仮想通貨取引を禁止するつもりはないと述べたばかりだが、取り締まりについては強化していく姿勢のようだ。
そのために、専門家たちを招集し、サイバー分野に特化する。
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モナコ氏は、仮想通貨に関する大規模なランサムウェアやサイバー攻撃に対する米国政府の対応において、しばしば中心的な役割を果たしてきた。彼女は、5月にあったコロニアル・パイプラインシステムへの攻撃後、ロシアを拠点とするハッカーに支払われた数百万ドル相当のビットコインを「発見・奪還」したタスクフォースの一員だった。
サイバー攻撃による被害の拡大、手口の巧妙化は、各国が危惧する問題。
米司法省はそれを許さず、今回のチーム発足に至ったようだ。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/us-justice-dept-announces-launch-of-national-crypto-enforcement-team
