この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米司法省は学校の施設を利用して仮想通貨をマイニングしたとして、職員2人を起訴した。
- 2人は秘密裏にマイニング環境を構築しウォレットへと送金、電気代を増大させている。
- それぞれ約1億4800万円から約2億2600万円、約3700万円から約4400万円の横領があったという。
大量の電力消費を学校で賄う？学校職員2人が秘密裏にマイニング
米司法省はこのほど、米パターソン統合学区の２人の学校職員を起訴した。２人の職員は、学区内10校の施設を利用して仮想通貨マイニング事業を運営し、電気代を増大させた疑い。
起訴された2人のうち1名は、パターソン統合学区の教育次長兼最高ビジネス責任者、もう1人も道学区のITディレクターとのこと。
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二人は高性能グラフィックボードを購入し、そのグラフィックボードと他の学区の設備や電気を使用して仮想通貨マイニング事業を行っていた。6200人の生徒を抱える10校からなる学区のうちどの学校が仮想通貨マイニング事業に使われたかは明らかになっていない。
使われた学校だけでなく、どの仮想通貨をマイニングしたのかも現状はわかっていないとのこと。
しかし、どの仮想通貨がマイニングがされようと、大量の電力消費が伴ったことは明らかだろう。
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その他の不正行為と合わせて、司法省はメンゲ氏が100万ドルから150万ドル（約1億4800万円から約2億2600万円）、ドラバート氏が25万ドルから30万ドル（約3700万円から約4400万円）を横領したと主張している。米エネルギー規制当局は、国内のエネルギー消費が過大であるとして、仮想通貨マイナーに対する取り締まりを強化している。
学校にある大量のPCがあれば、そして連日発生する電力消費のなかに隠れてしまえば…という想像はできなくもない。今後の全容解明が待たれる。
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＜参考元＞cointelegraph
