この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨取引所大手のバイナンスは、米国当局と和解の上同国から撤退する。
- 和解に支払うのはFinCENに約5100億円、OFACに約1452億円の合計約6450億円という。
- さらにバイナンスは監視人を5年間任命し、制裁順守のプログラムを監督させる。
バイナンス後腐れなき完全撤退へ、米国市場に見切り
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、アメリカ当局と和解するために、同国から撤退して数十億ドルの罰金を支払うほか、5年間監視人を任命する。
バイナンスが米国市場に見切りをつけた。
監視人の配置、罰金の支払いを行った上で、アメリカから完全撤退する。
dai06
支払う罰金は、FinCENに対して34億ドル（約5100億円、1ドル150円換算）、OFACに対して9億6800万ドル（約1452億円）。両機関は、銀行秘密法と複数の制裁プログラムに違反したとしてバイナンスを提訴していた。バイナンスはすでに、制裁法違反と適切な本人確認（KYC）プログラムの維持を怠った容疑で和解するため、罰金と財産の押収で司法省に対して43億ドル（約6450億円）を支払うと発表していた。
バイナンスが下した大きな決定はこれだけではない。
同社のCEOであるチャンポン・ジャオ氏は、CEOを辞任するというのだ。
dai06
イエレン長官は、バイナンスUS（Binance.US）と呼ばれる別の取引所は、バイナンスの米関連会社であるBAM Trading Servicesの運営名であり、登録された金融サービス事業であるため、バイナンス撤退の影響を受けないと明言した。
今回の和解を財務省史上最大の和解と述べたジャネット・イエレン氏。
しかし、バイナンスそのものの撤退というのは、米バイナンスだけでなくそのほかの仮想通貨企業らの動きにも影響を与えそうだ。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
