この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 中国の裁判所が仮想通貨による貸付行為は、民事法による救済の対象外と判断。
- 裁判所は、2021年4月に行われた8万USDT（テザー）の貸付に関する訴えを退けた。
- 中国は仮想通貨を禁止しており、今回のような判断を下すのは2回目となる。
中国裁判所「仮想通貨に関する損失はすべて自己責任」
中国の裁判所が、仮想通貨による貸付行為は同国の法制度の保護対象外であるとの判断を下した。中国の裁判所がこのような判断を下すのは2回目となる。
仮想通貨に対して一定の距離感を保つ中国。民事においてもその取扱いは変わらないのかもしれない。
dai06
現地報道によると、2021年4月にミン氏という名前の個人が、ギャン氏という人物に合計8万USDT（テザー）を貸し付けた。この貸付は6ヶ月以内に返済される予定だった。しかし、ギャン氏が貸付金を返済しなかったため、ミン氏は南昌市の裁判所で相手方を訴えた。
中国はミン氏に対して仮想通貨禁止に関する法律を引用。テザーが法的に発行された法定通貨でなければ、救済対象とはならないことを通達。ミン氏はこれを証明できず、裁判所は対応しなかった。
ミン氏はこれに対して控訴したものの、やはり却下されたという。
dai06
裁判長は「仮想通貨への投資や取引活動には法的リスクが伴う。法人、非法人、または自然人が公序良俗に反して仮想通貨や関連デリバティブに投資した場合、関連する民事法的行為は無効となり、それによって生じる損失は彼ら自身が負担しなければならない」と述べたという。
仮想通貨は禁止であるだけでなく、その損失も自己責任との論を強調する中国の裁判所。ユーザーはこの旨を今一度肝に銘じておく必要がありそうだ。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
