この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ガザ地区を実効支配する過激派組織ハマスと、イスラエルは戦争状態にあるとみられる。
- イスラエル警察はバイナンスと連携することで、ハマスに関連する仮想通貨口座を凍結。
- 押収された資金はイスラエルの国庫に納められるといい、ハマスへの圧力はさらに強まる。
戦争状態のハマスとイスラエル、バイナンスも対応に奔走か
イスラエル警察がパレスチナの過激派組織ハマスに関連する暗号資産（仮想通貨）口座を凍結したと地元メディアのCalcalistが公式声明を引用して10月10日に報じた。
10月7日に始まったハマスからイスラエルへの攻撃。当初はハマス側がいくつもの境界線を突破するなどして優勢とみられたが、イスラエルも激しく反撃。徐々に包囲作戦へと移行している。
仮想通貨口座の凍結も、物資が限られるハマスの動きをさらに抑える上で、重要な作戦のひとつとなるかもしれない。
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イスラエル警察のラハブ433部隊のサイバー部門は、同国の国防省、情報機関、暗号資産取引所バイナンス（Binance）と協力し、問題のアカウントを特定したという。
口座の凍結のみならず、押収された資金はイスラエル側の国庫に納められるといい、ハマスへの圧力はさらに高まるものとみられる。
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バイナンスCEOの「CZ」ことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏に対し、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）が3月に起こした訴訟では、同社の役員がプラットフォーム上の「ハマスによる取引」を知っていたとされている。イスラエル当局は2021年以降、テログループとの関連が疑われる約190のバイナンスの口座を押収したことがある。
資金の送金・洗浄など、テロ・犯罪組織の活動を裏で支えているとされる仮想通貨。その仮想通貨も口座が凍結されれば元も子もない。
クリーンな業界づくりを目指す仮想通貨企業。今回のハマスの問題に限らず、そのほかの組織への統制も今後強まっていくことだろう。
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＜参考元＞coindeskjapan
