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英政府が納税申請書に仮想通貨追加、約16.6億円の税収増見込む

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 英国で仮想通貨の利益を、個別に記載・報告が義務化される。
  2. 義務付けられるのは、2024~25年度の申請書からという。
  3. これにより英政府は、年間約16.6億円の税収増を見込んでいる。

英国で新方針、キャピタルゲイン課税に仮想通貨追加

英国の納税者は、納税申請書に暗号資産(仮想通貨)の利益を個別で記載し、報告することが義務づけられることになった。英財務当局の財務大臣であるジェレミー・ハント(Jeremy Hunt)氏が3月15日に公開した年次予算にて発表した。

この方針が適用されるのは、2024~25年度の申請書から。

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なお英国の税年度は毎年4月6日から翌年の4月5日までと定められている。政府はこれにより、年間で1000万英ポンド(約16.6億円)の税収増を見込んでいるという。

仮想通貨にしっかりと税が課されることに。

納税申告フォームもこの変更に伴い、新しいものに変わるという。

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なおこの変更は、セルフアセスメント納税申請書の「キャピタルゲイン課税」のページと「信託および遺産キャピタルゲイン」のページに適用されるとのことだ。

英国において仮想通貨の利益は、キャピタルゲインとして認識されることに。

今回の決定が、同国の仮想通貨事業・ユーザーの動きにどのような影響を与えるのだろうか。

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<参考元>あたらしい経済