この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 破綻したシグネチャー銀行は、現在米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下にある。
- FDICは売却先を探しているが、買い手には「仮想通貨事業の放棄」を条件とする見込み。
- 同行の取締役は、当局の一連の動きは「アンチ仮想通貨によるもの」と発言。
当局が送るアンチ仮想通貨のメッセージ？シグネチャー買収に条件か
シグネチャー銀行は12日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が事業停止を決定し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に移った。その後、FDICは売却先を探しているが、買い手は大きな注意事項に同意する必要があると伝えられている。暗号資産を取り扱わないことだ。
仮想通貨に友好的な存在として知られていたシグネチャー銀行やシリコンバレー銀行の破綻、シルバーゲート銀行の任意清算。
これらの事件は業界に大きな衝撃を与えた。
dai06
米通貨監督庁（OCC）の元長官代理で、一時期バイナンスUSのCEOを務めたブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏をはじめとする暗号資産業界の多くの人は、3つの暗号資産フレンドリーな銀行の閉鎖は、暗号資産業界を銀行システムから締め出すための規制当局の協調的な取り組みと推測している。
シグネチャー銀行の取締役である元下院議員のバーニー・フランク氏も、当局は”アンチ仮想通貨”のメッセージを送るために介入してきたとのコメントを残している。
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一方、NYDFSは、シグネチャー銀行の事業停止の決定に暗号資産が関係していることを否定。同行のリーダーシップに対する「信頼危機」が原因と述べている。
米国で強まる仮想通貨への規制強化の流れ。
一部の企業らの間には脱出の動きもあるといい、仮想通貨企業らの勢力図・位置関係にも変動がありそうだ。
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＜参考元＞coindeskjapan
