この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 中国国営のシンクタンクの研究者らは、米ドル主体の経済への依存を下げる方法を考案。
- 人民元や日本円など、アジア13カ国の通貨で構成されるアジアのデジタル通貨を提唱
- 研究者らは「東アジアの経済統合の深まりで、地域の通貨協力の土台ができてきた」と。
中国研究者が「アジア人民元」提唱、13カ国の通貨をバスケットに
中国の国営シンクタンクに所属する研究者らが、米ドル主体の経済への依存度を減らすことを目的として、アジア全体を発行体とするデジタル通貨の構想を提言している。
この研究は、中国社会科学院（CASS）の劉東民氏、宋爽氏、周学智氏によるもの。
提唱するのは「アジア人民元」トークンという。
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似たような既存および試験運用済みの中央銀行デジタル通貨（CBDC）と同様、分散型台帳技術（DLT）がアジア人民元トークンを裏で支え、また同トークンは、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟している全10ヶ国の通貨に、中国の人民元、日本円、韓国ウォンを加えた13ヶ国の通貨のバスケットに固定されるモデルを構想している。
どこの国が主導権を握るのか、どれくらいの発行量となるのかなど、論争を呼びそうではあるが、構想自体は面白いかもしれない。
成長著しいアジア経済を、さらに活性化させる要因になる可能性もある。
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「20年以上にわたる東アジアの経済統合の深まりは、地域の通貨協力にふさわしい土台を形成してきており、アジア人民元を創設する条件が徐々に整いつつある」と研究者らが同ジャーナルで述べているとサウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えている。
連携は確かに必要かもしれない。が、乗り越えるべき課題も非常に多い。
デジタル通貨とはいえ、地政学的な事情が絡んでくる可能性は大いにあるだろう。
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＜参考元＞cointelegraph
