この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- ゴールドマン・サックスが、仮想通貨下落による米経済への影響をレポート。
- アメリカの家計は約1.3兆ドルで、世界の仮想通貨の約3分の1を保有。
- しかし、仮想通貨の保有額は米家計の純資産の0.3%のみと限定的。
仮想通貨下落の影響はささやか、GSがレポートまとめる
最近の暗号資産（仮想通貨）市場の下落がアメリカの家計の総支出に与える影響はきわめて小さいと、米投資銀行のゴールドマン・サックスは19日のレポートに記した。
減退する仮想通貨市場に、暗雲立ち込める印象を受ける人も多いだろう。
しかし、ゴールドマン・サックスはそのように考えていないようだ。
dai06
同行の推定によると、アメリカの家計は約1.3兆ドル（約166兆円）にのぼる世界の暗号資産の約3分の1を保有している。だが2021年第4四半期（10-12月期）にアメリカの家計の純資産が約150兆ドル（約1京9200兆円）だったことに比べると、きわめて小さな数字となる。
仮想通貨の保有額はこのアメリカの家計の純資産において、わずか0.3%とかなり限定的だという。
その一方で、株式会社は純資産の約33%を占めており、約8兆ドル（約1020兆円）減少した可能性があるとのこと。
dai06
家計を取り巻く環境が厳しくなっていることは、経済成長と支出の急速な減速をもたらすが、最近の暗号資産の下落による影響は「ささやか」なものである可能性が高いと指摘した。
既存の株式や金などの資産と仮想通貨を比較する声は昔からあるが、巨大なアメリカ経済においては、仮想通貨の下落はごくごく小さな数字の変化でしかないのかもしれない。
dai06
＜参考元＞coindeskJAPAN
