- 決済大手PayPalは、2020年10～12月期に1600万のアクティブアカウントが増加。
- 同四半期の取引収益は57億ドルで、その前の四半期から12％増加している。
- 仮想通貨を購入したユーザーのログインは、購入前よりも2倍増えた。
仮想通貨取り扱うPayPal、アカウント数と取引収益増加
暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを米国市場で始めた決済大手のペイパル（PayPal）は、昨年の10月～12月期に新たに1600万のアクティブアカウントを追加し、取引収益を増加させた。
決済分野で世界規模で事業を行うPayPal。同社の仮想通貨の取り扱い開始は、ビットコインの急騰の一因にもなったという。
世界中の人々が容易に仮想通貨を扱えるようになり、その流れでPayPalも着々と収益を増加させている。
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ペイパルの同四半期の総取扱高は2770億ドル（約29兆円）となった。取引収益は、57億ドルを計上し、前の四半期から約12%増加。同社は、暗号資産の売買と保有サービスの収益を取引収益としているが、暗号資産に関連した取引は総取扱高に含めていないとしている。
仮想通貨取引サービスの急先鋒となったPayPal。同社は『ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH) 、ライトコイン（LTC) 、ビットコインキャッシュ（BCH）の売買サービスを3億5000万ユーザーに提供している。』とのこと。
今後サービスのさらなる拡充にも注目が集まる。
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ペイパルによると、暗号資産を購入した顧客は、購入前よりもペイパルへのログインが2倍になっているという。
（中略）
サスケハナは昨年12月、120以上の中小企業経営者を対象に、ビットコイン決済の導入に対する関心を調査した。
回答者の70%以上は、ペイパルかスクエアが対応すれば、決済手段としてビットコインを受け入れると答えた。だが回答者の約半数は、ビットコイン決済を導入してもビジネスには大きな影響を与えないと考えていると述べた。
こうした結果が出ている以上、PayPalは今後も仮想通貨事業に力を入れていくことが予想される。
まだまだ改善すべき部分はあるかもしれないが、ユーザーの不安を払拭し、仮想通貨を決済として扱うことの旨みだけを享受させられれば、まだ市場は開拓の余地があるはずだ。
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ソース元https://www.coindeskjapan.com/98371/
