リップルがドバイにオフィス開設、中東・北アフリカ地域の拠点に

このDIFCには、日本の三井住友銀行、野村證券、東京海上日動、三井物産らも支社・支店・事務所を置いているとされている。

MENA（北アフリカや中東地域）のための金融センターで、税制面で多くの優遇がある。

リップルはまだまだ成長が期待されるMENAの顧客との関係を重視しているほか、規制面で独立した動きをとるDIFCの強みを重視したものと思われる。

莫大な金額が動く仮想通貨企業にとって、無税などの措置をとるDIFCは、まさに”天国”といったところだろうか。

各国の当局は仮想通貨・ブロックチェーンの影響力の大きさを注視しており、今後も規制措置の増加・指導強化の方針をとる可能性がある。それが企業にとってもユーザーにとっても公平でわかりやすいものであれば良いが、そうでなければ自由に動ける国へ移転を考えることになる。

今回のリップルのドバイオフィス開設も、本社移転の布石のひとつかもしれない。