金融庁が上限設定、仮想通貨の証拠金取引倍率2~4倍で検討か

相次ぐ仮想通貨の流出事件をうけ、金融庁は対応を急ぎたい様子。現在後手後手になっている法整備が、今後一気に進むかもしれない。

仮想通貨は儲けられる人ばかりではない。

「リターンが期待できない投資をしてしまう人」、「仮想通貨の流出事件の被害にあう人」、「仮想通貨への投資をうたう詐欺被害にあう人」など、損をしてしまう人も一定数いるのだ。

こうした人達を保護するためにも、2~4倍の上限設定は必要なことなのかもしれない…。上限を設定すれば大幅な損失を抱える人は減るだろう。

日本が仮想通貨先進国といわれたのはいつの日のことだっただろうか…。

もっとも、規制が少なく自由に仮想通貨を運用できたことがその言葉の裏付けだったのかもしれないが、その自由度の高さが仇をなすのなら意味はない。

今後どのような法整備がなされていくのか。仮想通貨に関心を持つすべての人々に影響を与えるだけに、注目度はかなり高い。